1997年に京都市で締結された「京都議定書」では、地球温暖化の原因でもある温室効果ガスの一つであるCO2などの排出量の削減または抑制を義務付け、先進国にそれぞれ削減目標数値を定め、世界の国々が協力して約束期間内に目標を達成することが定められました。日本では、2012までに1990年に比べて温室効果ガス排出量を6％削減することを目標としています。
日本ではもともとCO2排出量が低く、諸外国に比べ省エネ設備の導入比率も飛びぬけて高いため、これ以上の削減にはかなりコストもかかります。今後の課題として、環境負荷の低い新エネルギーや、電気自動車などの次世代自動車の導入促進などがあげられます。
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